障害者雇用の限界

正直言えば、無理でしょう。

差別だと言われても、「御社で働きたいです」に対して、入社試験があり、
誰でも希望すれば入れる、という訳ではありません。
「障害者にも出来る仕事を用意すべきだ」などと言う人もあるでしょうが、
一般的な事務などの単純作業が、ことごとくシステム化され、健常者ですら
仕事が失われつつある中で、その枠を確保する義務はあるでしょうか？
国の期間ですら、障害者雇用を水増ししていたことが発覚し、新聞各紙が
大きく報じていますが、当の新聞社も、障害者雇用の水準は高くなく、
いや、むしろ、悪い方という有様。
要するに、これが現実です。
「同じことをさせる」のと「同じことが出来る」は違うことを、はっきりと
認めた上で、枠組みを作るべきです。


そういう枠組みの１つ。
個人的には、何だか誤魔化しみたいで好きじゃないですが、その手の商売が
立ち上がりました。
仕組みは簡単です。

• 障害者を正社員として雇用する
• 彼らを施設に預けて農業をさせる
• 作った野菜は従業員らに分配する

要は、正社員として雇用した障害者を預かって農業をさせる、という会社です。
所属は雇用先でも、勤め先は農作業場という状況。
数字の上では、雇用したことになります。

作った作物を売ってしまえば良いじゃないか、と思う人もあるでしょうが、
会社の定款があり、一概には言えませんし、また、利益が出たりすると、
それはそれで事務処理が面倒です。
結果的に、従業員に作った野菜を配ることで福利厚生の一環として処理し、
面倒事がないように片付けています。

先述したように、誤魔化しのようですが、現実的には、こういう方法が
限界じゃないでしょうか？
ともすれば、キレイごとと根性論に、差別というエッセンスをふりかけて、
「同じことをさせろ」というのが、彼らの幸せであるかのように説きますが
周囲のエゴにしか見えません。
彼らに出来ることは何か、きちんと考えることが幸せじゃないでしょうか。
障害者雇用の水増しを叩くより、その前提に無理があることを認めるべきと
考えます。
これは、東京五輪の招致と同じです。
お金をかけずに、真夏の都会の真ん中で大会を開催しよう、という前提に
無理があったと認めるべきですが、こちらは、手遅れでしょうか。